国保訴訟最高裁審理など

旭川国保訴訟最高裁審理について・旭川国保裁判上告理由書

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国民健康保険訴訟…最高裁大法廷審理について

最高裁の判断は…国保条例に料率を明示する条例方式か
(旭川地裁判決支持…上告人(原告)勝訴)

掲示板(封建時代の高札)に料率を明示する告示方式か
(札幌高裁判決支持…被上告人(被告)勝訴)

国民健康保険訴訟 原告(上告人) 杉 尾 正 明

国民健康保険料(国保保険料)の具体的な料率を規定しない旭川市国民健康保険条例(旭川市国保条例…告示方式)に基づく国保保険料賦課処分の取消等を求めた国民健康保険訴訟は、2000(平成12)年から最高裁第三小法で審理されていたが、2005(平成17)年9月14日付けで上告人(原告)に対して、最高裁判所から最高裁判所大法廷に回付した(15人の裁判官全員で審理する)との通知があったことから憲法判断がされる見通しとなった。

現在我が国をはじめとする主要資本主義国の社会保障制度は、社会保険を中軸とし……その社会保険は『保険原理と公的扶助(社会扶助・生活保護等)との統合形態』〔主要財源は社会保険料と租税(税金)〕によつて実施されている。我が国の1999(平成11)年の社会保障財源は、社会保険料が56.3%…租税が25.4%…その他が18.3%……社会保障給付費は、年金が53.2%…医療が35.2%…その他が11.6%  (国立社会保障・人口問題研究所)とされ…年間約90兆円であり、租税負担の減額に対し社会保険料負担が増額しつづけているのが特徴である。

 任意加入…保険料の任意支払の私的保険(生命保険等)に対し…社会保険は強制加入…保険料が強制徴収されることから…保険原理(給付・反対給付均等の原則・収支相等の原則等)が修正されている。(守られていない。)

強制加入制で強制徴収される国保保険料を租税(地方税…目的税)と同一視できと判断し…憲法84条(租税法律・条例主義)の適用を認めた…旭川地裁判決の趣旨は、社会保障財源確保のためとして…国民の社会保険料負担の増額と国と大企業の租税負担の減額をしつづけるだけでなく……政府自民党の憲法草案に国民の納税義務とともに社会保険料負担義務が明記されようとしているとき… その重要性を増し……最高裁判所大法廷が旭川地裁判決を支持するか…札幌高裁判決を支持するかは、司法権を国民の権利救済のために行使するか……行政に屈服して司法権を放棄するかが問われていると言えるだろう。

封建時代の農民に対する年貢(課税・賦役)等の賦課徴収について

封建時代の農民負担は、年貢のほかに諸公事といわれる…課税・賦役があり…年貢同様の村請制…(領域全体の住民に賦課された…現在国保保険料等は被保険者全体に賦課される)

例えば、『棟別はあらかじめ郷中にその額を明示してあるので、逐電したり死んだものがいても、その分は郷中(村全体の責任…現在国保保険料等は被保険者全体の責任で納付)で弁償すること。

他郷へ移転したものがいたら、追っていって徴収すること。家を捨てたり、家を売ったりして、国中をうろつきまわっている者は、どこまでも追っていって徴収すること。  棟別銭に対する詫言(いいわけ)は一切いけない。

しかし逐電や死去が多数のときは、報告せよ、実情を調査して、免除することもある』等の徴収が行われていた。 

現在の国保保険料・介護保険料等の賦課徴収は、封建時代の年貢等の賦課徴収と基本的に同様であるといえる。

我が国最大の人権侵害である

国民健康保険の被保険者資格証明書及び短期被保険者証による医療を受ける権利の剥奪は

我が国最大の人権侵害である

 現在の我が国は、経済的、文化的発展はもとより、とりわけ、医学の進歩はめざましく、すでに、国民の医療要求に対応することが可能であり、形式上は国民皆保険となっているにもかかわらず、法的整備(国会での審議なし)されることなく、現在に至るも、国民皆保険の名の下に市町村国保の被保険者でありながら……その国保料(税)が支払えないことのみで…被保険者資格証明書・短期被保険者証が交付され……事実上、国民の医療を受ける権利(医療権)が剥奪されるという我が国最大の人権侵害といえる事態が進行しています。

被保険者資格証明書と短期被保険者証発行は
157万6119世帯(35万1270人+122万4849人)

 現在(平成18年6月1日)全国の国保加入者…被保険者(2500万世帯・5000万人を超える)の約20%を占める国保加入者が、住民税非課税であっても、国保料(税)が免除されず……昭和62年から導入された国保料(税)滞納世帯(480万5582世帯・19%)に対する「被保険者資格証明書と短期被保険者証」発行は…157万6119世帯(35万1270世帯+122万4849世帯)であり……長引く経済的不況下で……さらに国保料(税)滞納世帯と「被保険者資格証明書と短期被保険者証」発行が増加することは必至であります。


被保険者資格証明書では、病院での本人負担額が100%となりますから…すでに受診がおくれて、病状を悪化させたり…死亡事故も起きております。

国民健康保険の目的及び憲法25条の趣旨に反すると言うべきでしょう。

生活保護基準以下の被保険者の国保料(税)は 非賦課又は全額免除が相当

国保法6条8号(住民税非課税等国保料(税) 負担能力のない者)への対策は急務である

生活保護基準以下の被保険者の国保料(税)は 非賦課又は全額免除が相当

■租税(税金)名目なら、非課税又は課税されている場合でも、社会保険料(国保や介護保険等)は賦課(課税)され…その賦課額は租税(税金)の3倍~6倍(年収200万円~300万円)を超える。

■国保法6条8号は、昨年12月放送『NHKスペシャルもう医者にかかれない』での厚生労働省国保担当者が言うように国保料負担能力なきものとして法的には被保険者適用除外(国保加入資格なし)となっている。したがって、このような事情を熟知しながら、何らの措置をしてこなかった行政府と立法府の責任は重い。

■生活保護受給の場合は、国保法6条6号により資格喪失するが…医療扶助により医療が受けられる。 

国保法6条8号 その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの(旧厚生省)

●国保法施行事務の取扱いについて…局長通達…昭和34年1月27日保発第4号第3の①の6 厚生省令で定める者とは、『…貧困により市町村民税の免除を受けた者等明らかに保険料(税)負担能力のないと認められる者等』と規定され…現在も法的効力を有している。 その後、法律を改正せず昭和36年3月23日付け厚生省保険局長の都道府県知事宛(保発第13号)

国保条例準則の一部改正の通知により昭和38年4月から保険料の応益割(均等割・平等割)の減額制度の導入と引き替えに、貧困者の国保加入が実施されたが、貧困者の医療を受ける権利を法的権利として保障するため国保法6条8号を改正すべきである。

国民皆保険の名の下に…『人権侵害』

『資格証明書』の発行を最少限に食止め…旭川市の国保運動

旭川市では、生活と健康を守る会を始めとする民主団体等の運動によって、全国一高額であった国民健康保険料を引下げただけでなく…昨年(2005・平成17年)まで国保料を据置き(一般会計からの繰入増等によって)収納率70%程度であるが、被保険者資格証明書及び短期被保険者証の発行を最少限に食い止めている。

北海道における国民健康保険料・税の滞納世帯率は18.97%|収納率81.03%
札幌市の滞納世帯率23.17%|収納率76.83%
旭川市の滞納世帯率30.09%|収納率69.91% 

◎北海道に占める ※①資格証明書|②短期被保険者証 の交付率

札幌市の①交付率は76.00%|②交付率は54.46%|①+②の交付率59.35%であり

旭川市の①の交付率1.84%|②の交付率7.65%|①+②の交付率6.27%である。

市町村国民健康保険の国民健康保険料(税)の収納率が70%程度の市町村(保険者)で、これほど…被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付率が少ない保険者はありません。(全国一少ないと言えます。)

 旭川市における生活と健康を守る会をはじめとする民主団体や国民健康保険を良くする会(旭川共同行動実行委員会)の運動…審査請求・国民健康保険訴訟と旭川市議会(議員団)での奮闘等々によって、旭川市長選挙の最大の争点となったこと。宣伝学習では、道北生活と健康を守る会だけでも20万枚を超える宣伝ビラを公営団地中心に行っています。これらの総合的な力によって、全国一高額であった国民健康保険料を引下げる等々の成果となったものと考えます。いまでも、国民健康保険の宣伝ビラを市役所(国保課)へ持つて行き国民健康保険料が減額されたり分割納付できたことがあると喜んで言う人に遭遇することがあります。一部の偏見・悪意を持つている市民は別として、圧倒的な市民は、国民健康保険(国保訴訟を含む)の運動を支持しています。
すべての国保加入者の医療保障は憲法の要請

すべての国保加入者の医療保障は憲法の要請

長引く経済的不況下で…国保料・国保税滞納世帯と『被保険者資格証明書と短期被保険者証』の発行が増加しています。 

 被保険者資格証明書では病院での本人負担額が100%となりますから、すでに受診が遅れて病状を悪化させたり……死亡事故も起きており……国保制度の目的(社会保障及び国民保健の向上に寄与する)…及び憲法25条(最低限度の生活保障・生存権)の趣旨に反するというべきであり、国民皆保険の名の下に…事実上国民の医療を受ける権利(医療権)が剥奪されるという我が国最大の人権侵害といえる事態が進行しています。

働く貧困層と市町村国民健康保険…生活保護等について

働く貧困層(ワーキングプア…働いても収入が少なく、まともに食べてさえいけない)が広がっているといわれています。

 市町村国民健康保険の加入者(被保険者)は、昭和36年当時農林水産業と自営業が70%を占めていましたが、平成14年当時は22%になつたのに対して、昭和36年当時高齢者とその他(無職者等)が13%であったが、平成14年当時80%を超えています。  最近の特徴は、高齢者(年金受給者)と働く貧困層(若い世代)の加入が増加していることです。

 生活保護の運用については、国(厚生労働省)が就労可能年齢を一方的に「65歳」としたためにますます厳しいものとなっています。

 憲法が保障する『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』生存権の具体的な生活保護基準は……全国平均額で年額120万円(月額10万円)〔65歳・単身居宅借家・非稼働〕です。

 生活保護基準以下の国民健康保険料・国民健康保険税は、非賦課(非課税)又は全額免除とすべきであり、…年齢に関係なく失業中や働いても生活保護基準以下の給与の場合等については、無差別平等に国民の生活を保障すべきです。

 住民の生活を守ることは、国と地方自治体の責務であり……旭川市においては2008(平成20)年国民健康保険料が大幅に引き上げられますが、どのようなことがあろうと低所得者(生活保護基準以下・住民税非課税等)世帯の国民健康保険料等の軽減措置をつづけることが、地方自治法の趣旨からも地方自治体(旭川市)の責務は重大であるといえます。

低所得者(年収120万円以下)の保険料は非賦課又は全額免除とすべきである

2008年は、後期高齢者(75歳以上)医療(保険)制度が実施される予定で保険料は公的年金(月額1万5000円以上の年金受給者)から天引きされます。介護保険料とともに…国民健康保険料・国民健康保険税も公的年金からの天引きが予定されています。

 昭和62年から導入された…国民健康保険料・国民健康保険税の滞納世帯に対する『被保険者資格証明書と短期被保険者証』の交付数は、平成7~8年当時の約10倍に増加しています。最近の特徴は、市町村国民健康保険へ加入する若い世代が増加していることです。


後期高齢者(75歳以上)医療(保険)制度について

医療保険制度体系の見直しとして、新たに…後期高齢者(75歳以上)医療制度(医療保険)が創設され2008(平成20年)年4月から実施されます。すでに、すべての市町村が加入する広域連合(都道府県知事の設立許可を受ける)が設立されました。(北海道の場合は…北海道)

 後期高齢者医療(保険)制度の保険料の算定算出方法は、基本的に市町村国民健康保険・介護保険と同様であり、必要経費(賦課総額)が増加すれば保険料が引き上げられます。《賦課総額を被保険者数等で除する方式であるため》特に、後期高齢者医療(保険)制度は、保険者が市町村ではなく…広域連合(北海道)ですから低所得者対策は皆無に近く……住民税非課税や生活保護基準以下(65歳単身世帯〈居宅・非稼働〉の全国平均額である年収120万円・月額10万円)の被保険者に対する保険料減免の適用については、市町村に権限がなく…広域連合に権限がありますから、ほとんどが適用にならないといえるでしょう。

 市町村の事務は、保険料の徴収(市町村が徴収した保険料を広域連合に納付する)ことと住民生基本台帳情報の提供・税情報の提供・生活保護世帯等の(被保険者適用除外)毎月の情報提供等々を行なうことになります。

 後期高齢者医療(保険)制度・市町村国民健康保険・介護保険等の公的社会保険は強制加入であり…その保険料は強制徴収であって、実質的には『租税(税金)』であります。国と地方自治体が保険者である『公的社会保険の保険料』については、租税(税金)と同一の取り扱いをするべきであります。したがって、年収120万円以下(生活保護基準)…住民税非課税等の被保険者(低所得者)の保険料は、非賦課又は全額免除(国・地方自治体の負担)とするべきです。

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