旭川国保裁判(旭川地裁・第1審)資料

平成6・7・8年度国保料|原告準備書面と被告準備書面

旭川国保裁判(旭川地裁・第1審)資料

旭川国保裁判(旭川地裁・第1審)資料

旭川国保裁判での原告杉尾正明(披控訴人・上告人)被告旭川市、旭川市長(控訴人・被上告人)の主張(準備書面)等をお読み下さい。

特に被告が旭川地裁へ提出した陳述書(証拠)は、国民健康保険料の賦課総額(医療給付費等)の算定算出過程を明らかにしたものです。国民健康保険税の場合は、課税総額となるだけで基本的仕組みは同一です。

平成10年4月21日旭川地裁は、国民保険料賦課総額の算定算出過程で、保険者(旭川市)の政策的・恣意的裁量が広範に許容されているとして旭川市保険条例は憲法92条、84条、及びこの趣旨を定めた国保法81条に違反すると判示しました。

全国的に市町村(保険者)の国保保険料(国保保険税)は、年間所得の20%超(旭川市の場合平成22年度年間給与所得120万円二人世帯27万4510円負担率22.9%)減免制度の拡充もなく、生存権を侵害するものとなっています。

最近は、国保保険料(国保保険税)を分割納付する世帯が増加していますが、旭川市は国保保険料の滞納整理を強化するとして、平成20年5月から税務部納税課で市税等とともに徴収強化を強め、国保保険料等の滞納(未納)世帯に対する強制執行(預貯金等の財産差押え)は5年前の3.5倍になっています。

このことは全国共通となっています。

賦課総額(課税総額)を政策的・恣意的に増額(過大推計)することにより国保保険料(国保保険税)を増額することができます。

結論において、現行の賦課総額(課税総額)算定・算出過程における保険者(市町村)の裁量は自由裁量行為といえるだろう。

原告杉尾正明は、国保保険料率が明示されていない旭川市国保条例は違憲(憲法84条の租税法律・租税条例主義)に違反すること・・・生活保護基準以下の原告(被保険者)に国保保険料を賦課することは生存権を侵害(憲法25条)するとして・・・平成7年4月5日原告に対する国保保険料の取消等を求めて旭川地裁に提訴しました。

旭川国保裁判(旭川地裁・第1審)資料(画像ファイル)

原告 杉尾正明 訴状

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  1. 原告準備書面(01)| 23456789
  2. 原告準備書面(02)| 12
  3. 原告準備書面(03)| 2345678
  4. 原告準備書面(04)| 
  5. 原告準備書面(05)| 
  6. 原告準備書面(06)| 
  7. 原告準備書面(07)| 
  8. 原告準備書面(08)| 
  9. 原告準備書面(09)| 
  10. 原告準備書面(10)| 
  11. 原告準備書面(11)| 

被告 旭川市・旭川市長 答弁書

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  1. 被告準備書面(01)|
  2. 被告準備書面(02)|
  3. 被告準備書面(03)|
  4. 被告準備書面(04)| 
  5. 被告準備書面(05)| 
  6. 被告準備書面(06)| 
  7. 被告準備書面(07)| 
  8. 被告準備書面(08)| 
  9. 被告準備書面(09)| 
  10. 被告準備書面(最終)| 
  11. 被告 陳述書| 

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